ブラック企業の見分け方を知っておこう!ブラックの10個の特徴と面接や求人票で見分けるポイントとは?

ブラック企業に入りたいと言う人はだれもいないでしょう。

それなのに世間にはブラック企業での辛い経験談がいくらでも転がっています。

入社した後で「ブラック企業に入ってしまった・・・」となると、経歴に傷がつきますし、何より心や体に大きな不調を抱えるとこもありえます。

厚労省の平成 30 年雇用動向調査結果によると、離職の大きな理由(定年・契約満了を除く)は下記のとおりです。

  • 男性の場合:「給料が少なかった」「労働時間・休日・休暇の条件が良くなかった」
  • 女性の場合:「労働時間・休日・休暇の条件が良くなかった」「職場の人間関係が好ましくなかった」

給料や労働条件は入社前にわかるはずなのに、男女ともにこれが原因で退職しています。

つまり入社してから「こんなはずではなかった」ということがブラック企業では起こっているのです。

地雷を踏まないために、ブラック企業の見分け方を知りましょう。

ブラック企業の10個の特徴とは?

では、いわゆるホワイト企業や普通の会社と、ブラック企業とではどのような違いがあるのでしょうか。

離職率が高い

数字ではっきりと分かる特徴として、離職率が高いことがあげられます。

ブラック企業では、社員は消耗品と考えられ、駒や歯車扱いです。そのため、人がどんどん辞めていきます。

入社前だと、「常に採用活動をしている」「企業規模に対して大量に採用している」ところで見分けることができます。

入社後であれば、「従業員の入れ替わりが激しく、突然退職する人がいる」「引き継ぎがろくにされない」といったところから離職率の高さを実感するでしょう。

年齢構成がいびつ

ブラック企業では転職できるスキルがある人ほど、どんどん転職先をみつけて辞めていきます。

行動力がない人や従順で大人しい人は数年は働きつづけますが、ある日疲れ果てて突然辞めていきます。

そうなると、入社3年までのヒラ社員がほとんどと、ほんの一握りのノルマを達成できる人だけの人員構成となります。

中堅層がいないのが、ブラック企業の大きな特徴です。

労働時間が長い

ブラック企業は、ホワイト企業と比較して労働時間が極端に長いという特徴があります。

これは中小企業、大企業に変わりはありません。労働基準法で、従業員には労働時間の上限が定められています。

  • 勤務時間は、1日8時間 週40時間まで
  • 月80時間以上残業があると過労死してもおかしくない基準

上記を超える労働時間はブラック企業ではよくあることです。

それから、労働契約書に明記されていて事前に覚悟できていることと、入社後に気づくがあります。

  • 年間休日総数がもともと少ない。
  • 有給休暇をとれない雰囲気
  • 休日出勤が多い
  • 勤務時間にカウントされないローカルルールがある。

「始業前や就業後の掃除時間、着替えの時間、仕込み・準備時間、待機時間、仮眠時間、会社から強制された研修時間、持ち帰り残業や、タイムカードを押した後にも残業を強制される」これらはすべて勤務時間に含まれるべきものですが、サービス残業させられます。

給料、残業代と労働時間に納得がいかない

ブラック企業の特徴としては、収入と労働時間がみあっていないことがあげられます。

労働時間が長くても残業代がしっかりと払われていて、代休や有給もとれれば、「繁忙期だから仕方がない」と納得できます。

ですが、ブラック企業の場合は、搾取されるのみです。

  • サービス残業がある。

勤務時間内では終わらない業務量を与えられているのに、残業代に上限を設け、超過分は払わない。あるいは残業代を一切払わない。または残業代をその部署の上司の給料から引いて支給する規定にし、実質的に請求できない仕組みにする。

  • 休日出勤手当や代休制度がないのに、休日出勤を命じられる。
  • 給料の未払いや遅配がある。
  • そもそもの給料が低い、最低賃金を下回っている。
  • みなし残業制度(裁量労働制)を取り入れている。
  • 管理職になると役職手当は少ないのに残業代がでなくなる。

自腹購入、罰金がある

大企業でもあるのが、自腹購入や罰金制度です。

自腹購入

自社製品の自腹購入はアパレル業界ではよくあります。

会社の洋服をきてPRさせるのは、労働基準法が禁止している「賃金の通貨払い」に抵触します。

給料から洋服代を天引きするのは違法ですが、入社前に従業員が同意していた場合は認められます。

ただし、頻繁に高額を引かれる場合は法律違反とされますので、グレーゾーンといえるでしょう。

自爆営業

売上ノルマがきつい会社では営業マンが、ノルマ達成のためやペナルティをさけるために自腹で商品を購入することがあります。

これも労働基準法24条1項の「賃金の全額払い」に抵触します。

ノルマが厳しいと毎月のように自爆営業をするため、給料の減額とみなされます。

罰金

業務上のミスで生じた損害や、遅刻・無断欠勤などの罰金は違法です。

  • 遅刻や無断欠勤で1万円罰金、飲食店でお皿を割ったら1枚につき100円弁償という規定がある→労働基準法16条に違反

ただし、無断欠勤を繰り返すなどした場合、減給は法律で認められています。(就業規則に記載されていることや上限金額あり)

旅行の積立や親睦会費

勝手に天引きされるのは違法です。了承しているのであれば認められます。

社長の社員への考え方

会社は規模にもよりますが、社長の考え方がその会社の姿勢となります。

特にオーナー企業の場合はその色合いが濃くなります。

精神論をふりかざす社長は危険信号です。

ブラック企業で有名な会社社長のセリフをいくつかあげてみましょう。

ブラック企業社長のセリフ

  • 某IT企業「従業員は敵だと思っている。いかに安くこき使い、文句を言わせず、上手に辞めさせるかだ」

この企業では、労働時間・待遇などに文句を言わず、黙々と働きそうな「使い勝手のいい人材」のみを採用しています。

  • 飲食店有名大手チェーンの理念集に書かれている言葉

「365日24時間死ぬまで働け」

  • 過酷な新人研修をすることで有名な会社

「民主的な組織はまともに機能しない」

面接で社長の考え方をチェック

  • 社員はともに会社を成長させていく大切な人材と考えておらず、単なるコマにすぎない消耗品である。
  • 入社した人を育てるのではなく、成果をだせる一握りの人間だけが残ればよい。
  • 辞めたい人はどんどん辞めていってもらって結構。そのために大量に求人をだせばよいだけだ。
  • 会社とは理不尽なところであり、修行の場である。それに耐える根性をもつべきである。

確固たる信念をもった社長が変わるはずもありません。上記のような発言をしている社長の会社は避けるようにしましょう。

パワハラやセクハラの横行

ホワイト企業でもパワハラやセクハラをする人はいます。

ですが、企業風土としてハラスメントが横行しているのがブラック企業なのです。

これには理由があります。まず1つ目が社長がパワハラ思考の場合です。

社長によるパワハラは注意する人がいませんので、なくなることはありません。

そして役職が上の人や営業成績の良い人によるパワハラやセクハラもおこりがちです。

極度な売上至上主義の会社では、社内のヒエラルキーが明確になります。

売上をあげていれば、成績が振るわない人に対して何をしてもかまわないという価値観が醸成されます。

絶対的なトップダウンの組織ならではの特徴です。

  • 大勢の前で罵声を浴びせたり、給料泥棒と言ったりして人格を否定する。
  • 仕事ができないと仕事を取り上げてしまう。
  • 達成困難なノルマや業務量を命じる。
  • 自分で考えて仕事を進めろといいながら、後から「勝手なことをするな」と叱責する。

周りの様子をみて、自分よりもさらに弱い人を見つけて日頃のうっぷんをはらす人もでてきますので、社内の人間関係は最悪になります。

名ばかり管理職がある

ブラック企業では入社したばかりの若手に役職をつけて管理職にすることがあります。

昇進したと喜ぶのではなく、その意図に気づきましょう。

企業はなぜ、入社1年にも満たない社員を店長や管理職に昇進させるのでしょうか。

名ばかり管理職になるとどうなる

実は、労働基準法第41条第2号では「管理監督者は労働基準法の適用から除外」と定められています。

管理監督者になると下記のことがおこります。

  • 労働時間、休憩、休日の制限がなくなり、長時間労働になる。
  • 割増賃金(残業代)が支払われない。

誰もが知っている大企業でさえ、入社1年未満の社員を店長やマネージャーに任命し、残業代支給の対象から外すことをしており、裁判沙汰となっています。

求人票や面接で、「店長にすぐなれる」「若手でも短期間で管理職になれる」と説明されるのは要注意です。

こういう職場では高度にマニュアル化されていて、求められるスキルが低いという特徴もあります。

また、役職が管理職であっても、実態がともなっていなければ残業代は支給されなければいけません。

では管理監督者とはどういう規定なのでしょうか。

管理監督者とは

  • 会社の経営方針や重要事項の決定に参画し、労務管理上の指揮監督権限を有していること
  • 出退勤等の勤務時間について裁量を有していること
  • 賃金等について一般の従業員よりもふさわしい待遇がなされていること

つまり、年収200〜300万程度で部下が一人もいないのに「マネージャーだから残業代は払わない」というのは、偽装です。

入社前に聞いていたのとは違うことがある

ブラック企業ではうんざりするようなローカルルールがあります。

  • 定時と出社時間、退社時間が違う

定時の30分〜1時間前出社、定時がすぎても30分すぎないと帰れないしきたりがある。時間外労働にあたりますが、残業代は不支給。

  • 土日に会社のボランティアや行事、飲み会への強制参加がある

ボランティア清掃など業務外の活動や、上司の引越しの手伝いをさせられるなど。業務指示なら賃金は発生しますし、任意であるなら人事評価に影響させてはいけません。

就業規則がもらえない

就業規則は労働基準法に基づいて労働条件を定めたもので、とても重要なものです。

ですが、実際には労働基準法に抵触する内容が記載されていたり、社員に配布しない企業もあります。

こうした企業は社員が不利益になることを意図的に行っていますので、ブラック企業といえるでしょう。

ブラック企業かどうか、面接で見分けるポイントとは?

それでは、ブラック企業に入社して後悔しないために、面接で見分けるポイントをあげていきましょう。

面接者、社長の雰囲気、言動

ブラック企業は社長の理念・考えが色濃く反映されている会社です。こちらは面接される側ですが、会社を選ぶ立場でもあります。

面接では相手のことをよく観察しましょう。また、直感は意外とあたるものです。

  • 社長の第一印象はどうか。信頼できそうか、社長の理念や考え方、ビジョンについていけそうか。
  • 自社社員の悪口を言わないか。

入社後、自分も悪口の対象になることはおおいにありますし、事実であればそんな人が上司や先輩になるので、避けるのが無難です。

  • 圧迫面接をする。

とり方次第ともいえますが、答えた内容に対しての深堀りは圧迫面接とはいえません。

相手に伝わるように話せていないということだけです。

ただし、威圧的な態度や否定的なことを言い続ける面接の場合は、パワハラ社風の可能性があります。

社員の様子

面接担当者だけでなく、面接訪問時の社員の様子も観察しましょう。

  • 挨拶はされるか、無視されるのか。あるいはやたらと元気すぎないか。
  • 社員の表情や顔色もみましょう。

環境

会社を訪問した時は、トイレや共用部も観察しましょう。

綺麗に掃除をしているブラック企業はありますが、汚いところは確実にブラック企業です。

壁にスローガンや成績表を貼り出していないか。売上至上主義の会社だと見られる光景です。

極端な成果主義

ノルマの厳しい会社は離職率が高く、長く働き続けることができません。

「やる気があれば給料はどんどん上がります」「実力主義です」「独立を応援」は危険信号です。

社員の年齢を質問

ブラック企業の一番の特徴は、人員構成がいびつで中間層が薄いことです。

在籍している社員の年齢層と人数を聞きましょう。

入社3年までと10年超えしかいない場合は、離職率が高く、しょっちゅう求人募集をかけている証拠です。

理念、ビジョンを質問

理念・ビジョンがすぐに出てこない場合は、売上利益しか念頭になく、顧客は単なる金づるという可能性が高いです。

また、壮大すぎる回答の場合も無理な業務命令やノルマにもつながります。

ブラック企業かどうか、求人票で見分けるポイントとは?

ブラック企業の経営者は、従業員からいかに搾取するかを考えています。

ブラック企業によくみられる制度が「裁量労働制」です。

本来は高い地位について裁量が高い職務を行う労働者に対して導入された制度なのですが、都合よく使われています。

求人票に「裁量労働制(みなし労働)」と記載されていたら、要注意。ブラック企業における裁量労働制=残業代は支払わないという意味です。

裁量労働制(みなし労働)とは

厚労省調査によると、裁量労働制を採用している企業は15.9%。

「事業場外みなし労働時間制」14.3%:外勤営業など

「専門業務型裁量労働制」 1.8%:研究者、弁護士、システムエンジニア、デザイナーなど19業種のみ

「企画業務型裁量労働制」 0.8%:会社の運営にかかわる重要な企画立案にかかわるホワイトカラーのみ

労働者はどれだけ働いたかに関係なく、あらかじめ決められた時間だけ働いたと「みなされる」制度です。

本来の趣旨からいえば、出社と退社時間は自由で、仕事の進め方も自由になるはずです。

ですが、この裁量労働制をとりいれているブラック企業では、出社時間が決められているなど矛盾があります。

また、仕事の裁量がない人に対してまで導入されているのも制度と矛盾しています。

固定残業、みなし残業に注意

基本給の欄に「40時間分の残業を含む」という記載がある場合と、「残業手当」が記載されている場合があります。

この場合、40時間までは残業代が0円、40時間以上残業して初めて残業代が支払われるという意味です。

一見、基本給が高くみえますので応募したくなりますが、要注意です。

大手居酒屋チェーンで過労死の裁判例:給料194,500円のうち、71,300円は月80時間残業すれば支給される就業規則になっていた。

この場合、基本給は123,200円となり、残業が80時間未満の時は給料から引かれていました。

給料

  • 予定年収の幅が広すぎるのは要注意。250万〜800万など。
  • 給料がやたらと高い。
  • 昇給、賞与が「あり」と記載されているのに具体的な額(昨年度の実績等)が書かれていない。
  • 基本給が低く、手当でかさましされている。基本給は残業代や退職金の算定に使います。

基本給20万円の会社と、基本給10万+調整給5万+営業手当5万では大きな違いです。

年間休日総数

厚労省の平成30年度調査では、年間120日超えは全体の3割しかありません。年間休日数の平均は、113.7日です。

  • 完全週休2日制: 46.7%
  • 週休2日制:月1〜3回週休2日)は37.4%

待遇と試用期間

はじめから契約社員やパート、アルバイトとして面接をうけるのは問題ありませんが、正社員募集なのに非正規雇用として採用するパターンがあります。下記の文言があれば要注意です。

  • 「入社後半年間は契約社員」「入社後1年は準社員」
  • 試用期間がある場合は、3ヶ月程度が目安。
  • 試用期間が終わっても「正社員として採用できない」「契約社員であればOK」といわれ、正社員になれないこともあります。
  • 「トライアル雇用」「紹介予定派遣」

「ためしに雇ってみて、実際には本採用しなくてもいい」という意味です。まともな企業であれば、あまり用いない採用方法。非正規のままだったり、すぐに契約終了にされてしまうトラブルもおきています。

  • 社会保険がない

社会保険(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金)は、原則すべて会社が用意することになっています。「弊社は試用期間中、社会保険に加入しないことになっています」と言われるケースもありますが、法律違反です。

求人状況

しょっちゅう求人がでている会社、社員数に対して大量採用は、離職者が多い証拠です。また、下記の文言にも注意して下さい。

  • 応募条件がゆるい「学歴不問、年齢不問、業務経験不問、未経験者歓迎」
  • 求める人物像が抽象的

「コミュニケーション能力のある人、素直な人、協調性のある人など」だけで、具体的なスキルへの言及がない。

  • 若手社員が活躍中、幹部候補

離職率が高く人が残らない為、年齢層が若い

  • アットホーム

家族・同族経営。または飲み会などが多く、プライベートまで詮索される。

チェックすべきデータ

  • 設立10年以上なのに社員の平均年齢が低い
  • 離職率 新卒離職率は3年以内3割程度
  • 有給消化率、平均勤続年数、労働組合の有無
  • 平均残業時間はあてにならない(サービス残業があるので)

ブラック企業に就職しないために、気を付けたほうがいいことは?

切羽詰まった状態で転職活動をしないことが大切です。じっくりとその企業について調べましょう。

その企業のWebサイトをチェック

  • 陳腐なサイト:経費削減目的や、企業に関する情報をだしたくないという意図です。
  • ホームページの文言がやたらと綺麗、壮大すぎてよくわからないのも避けましょう。
  • 理念があわない会社はやめましょう。社長の考えとあわないと入社後に苦しみます。

要注意なフレーズ

  • テンションが高い
  • 短期間で管理職も可能 
  • 〇〇するだけの簡単なお仕事です
  • がんばり次第で高収入!実力主義、給与は能力により考慮
  • 募集要項にやる気や情熱の言葉が多い
  • 感動を与える、成長できる職場、夢ややりがい
  • 若手でも活躍できる
  • 家族的、アットホームな社風
  • 誇大妄想的な大きな理想を掲げている

口コミで離職率や社風を調査

転職口コミサイト

転職口コミサイトの情報で、本音をチェックしましょう。その会社に在籍していた社員が書き込んでいるため、信憑性が高いです。

キャリコネ、転職会議、Open Workなどが有名です。

口コミ数が企業規模や従業員数、年数と比べて著しく少ない場合、企業が口コミを書いた本人に交渉の上、悪い評判を消してもらった可能性があります。

転職サイトに継続して求人がでている企業は離職率が高いので避けましょう。

ネットで検索

「社名+ブラック」で検索すると、匿名情報がでてきます。

ハローワーク

ハローワーク求人であれば、過去の求人状況を聞きましょう。求人がいつ頃何回でているか、求人数、社員数などが分かります。

新聞データベース

企業名で検索すれば、裁判例などがでてきます。中小企業であれば企業名のみ、大企業なら「企業名+判決、労災、残業」など。

就職四季報 東洋経済新報社

国内5500社の3年後の離職率が掲載されています。大手のみの掲載ですが参考になります。無回答の場合は、データを出したくない現れです。

内定〜入社手続き中

すぐに内定がだす、承諾を急がすところは、要注意です。

また、入社前に労働契約書を必ずもらいましょう。

募集要項で良い労働条件を提示して入社させ、後から悪い労働条件を承諾させる企業があるからです。

気付かずに同意して入社した場合は、募集要項ではなく、労働契約書の内容に従わなくてはいけません。

「退職の場合は半年前に退職届の提出が必要」「一身上の都合での退社の場合、損害賠償する義務を負う」という文言など法律違反のことが契約書に記載されている場合がありますので、必ずチェックすべきです。

ブラック企業セミナーを探すにはこちらから >

まとめ

ブラック企業で働くと、長時間労働やそれに見合わない安い給料、パワハラなどで心身ともに消耗されてしまいます。

また、経歴に傷がつきます。

情報収集と求人票チェックを事前にしっかりと行い、面接ではその企業と社長を観察しましょう。

ブラック企業の見分け方を知って、ブラック企業への入社を避けることが大切です。

最終更新日:2020年2月12日